弁護士費用の種類
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着手金 |
弁護士の仕事・労力（交渉、調査、書面作成、出廷等）そのものに対する対価で、結果の如何に関わりなく（つまり負けた場合でも）発生するものです。原則としてご依頼時にお支払いただくことになります。 |
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報酬 |
弁護士活動の結果、依頼者が現実に経済的利益を得た場合に、その１０～２０％（事件の種類や難易度によって異なります）をお支払いいただくものです。 |
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実費 |
コピー代、送料、裁判所に納める印紙代、遠隔地への交通、宿泊費等です。原則として、ご依頼時に概算額をお支払いいただくことになります。 |
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日当 |
弁護士が熊本市外への出張等、長時間の時間的拘束を伴う業務に従事した場合にお支払いいただくものです。 |
相談料
３０分：５５００円 （消費税込）
手続別・弁護士費用の目安
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手続の種類 |
着手金 |
報酬 |
実費 |
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示談交渉（含あっせん） |
１６万５千円 |
１６万５千円+ |
２万円 |
・熊本地裁の場合、原則不要 ・熊本市外への出張が必要な場合、１時間につき１万円、１日８時間を上限とする。 |
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労働審判 仮処分 |
２２万円 |
３００万円以下の場合⇒１７．６％ |
５万円 |
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通常訴訟 |
２２万円～ １１０万円 |
上記と同じ |
５万円～２０万円 |
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労災申請 |
２２万円～ ５５万円 |
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５～１０万円 |
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証拠保全 |
１１～２２万円 |
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５～１０万円 |
不要（着手金に含まれます） |
＊ 消費税込み。
事件別弁護士費用一覧
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事件の種類 |
着手金 |
報酬 |
実費・日当 |
備考 |
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１残業代請求 |
示談交渉１６万５千円 労働審判２２万円 仮処分 ２２万円 通常訴訟２７万５千円
ただし、難易度などによる増額されることがある。 |
３００万円以下の場合⇒１７．６％ 解雇・雇止め→４００万円とする⇒１１% |
手続別・弁護士費用参照 |
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２解雇・雇止め |
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３その他の労働事件（退職金、懲戒、パワハラ、セクハラなど） |
解雇・雇止めの場合、経済的利益は回収額の１０％＋１５万円を加える。 |
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４過労うつ事件 |
労災申請２２～３３万円、業務外決定の取消訴訟４０万円 会社に対する損害賠償請求３３～１１０万円（被告事件も同額） |
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５過労死・過労自死事件 |
労災申請３３万円、業務上外決定の取消訴訟４４万円 会社に対する損害賠償請求事件３３～１１０万円（被告事件も同額です） |
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６労災事故 （怪我） |
会社に対する損害賠償請求訴訟事件 ３３～１１０万円（被告事件も同額） |
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７不当労働行為の救済申立、損害賠償請求訴訟、行政訴訟など |
２２万～３３万円
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３３万～５５万円 |
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８被告事件 |
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９離婚 |
協議１６万５千円 調停２２万円 訴訟３３万円 |
経済的利益は回収額の１１％＋２２万円を加える。 |
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１０相続 |
遺産分割協議３３万円 遺産分割調停４４万円 |
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１１一般民事事件 |
示談交渉１６万５千円 通常訴訟２７万５千円
ただし、難易度などによる増額されることがある。 |
３００万円以下の場合⇒１７．６％ |
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＊ 消費税込。
内容証明郵便作成・契約書作成
内容証明郵便作成 ３万３０００円～５万５０００円（消費税込）
契約書作成 １１万円（消費税込）
＊ただし、難易度などによる増額されることがある。
その他の報酬
上記に記載していない報酬については、（旧）日本弁護士連合会報酬等基準によるものとする。